副業で年間 20 万円以上稼いだサラリーマン必要となる確定申告の手引書

[最新更新] 2024年12月13日
[初回公開] 2008年01月31日

スマホで個人間の商品売買や、隙間時間を利用した短期アルバイトアプリなど手軽にサラリーマンや主婦が副業するケースが増えているが、職場からもらっている給与以外にに年間 20 万円以上の収入がある場合は確定申告して追加で税金を納める必要があり、確定申告が不要な場合と確定申告の方法が図解されている書籍を紹介する。

１．確定申告とは

確定申告とは、毎年２月から４月にかけて税務署や専用に設けられた会場で実施されている収入と支出を申告して追加税の納入、もしくは医療費控除で還付を受ける手続きのことである。
前年１月１日から12月31日までの収入が追加納税の対象となる。

企業や自治体など団体に勤めるサラリーマンは会社が所得税の計算をして給与支給時に差し引いて手取りとして渡されるため、多くのサラリーマンは確定申告する必要はない。

そのため、毎年 11 月から 12 月にサラリーマンが申請する年末調整は会社が把握する各人の所得税額に増減が発生しているものを正しく調整するために必要になっている。

確定申告を行うべき対象者は自営業など会社経営している人が主だが、医療費を多く支払っている場合は収めた税金が還ってくる場合もあるので確定申告の意味と内容について把握しておいたほうがよい。

２．サラリーマンが確定申告が必要になる場合<

サラリーマンが確定申告が必要になる場合は会社からの給与以外に副業や不動産収入、兼業農家などで年間 20 万円以上の収入があるときである。
株式売買による収益や、FX による収益も雑所得とみなされ、年間 20 万円以上の利益がある場合は確定申告が必要となる。

また、確定申告の内容によっては還付されることもあり、副業で売り上げた金額（収入）よりも経費として支出した額の方が多ければ減税になる場合もある。
そのため、給与以外の収入があることが分かっている場合は事前に交通費や物品購入時のレシートまたは領収書を保管しておくとよい。

最近ではインターネットにブログを公開して広告型収入（アフィリエイト）や写真やイラストを商材としてネット販売している人も多く、その場合はインターネット関連の書籍やレンタルサーバ代、ドメイン維持料、サーバの電気代なども経費として認められる場合がある。

３．確定申告の方法

確定申告は初めてであれば手元に通知が届かないので自己申告となり、確定申告が行われている会場またはインターネットで実施する。
申告の手続きに際しては、前年の収入を示すものが必要となる。

サラリーマンであれば毎年 12 月に発行される源泉徴収票と副業で得た支払明細書や銀行口座の通帳コピーなど収入の振り込みを示すものが該当する。

追加で税金を納める必要がある場合は申告後に追加徴収分が算出されるので、その金額を指定の金融機関に振り込みを行う。
反対に還付がある場合は振り込んでもらう口座を申請する。

４．確定申告しなかった場合にどうなるか

確定申告しなかった場合は、税務署より本来支払わなければならない所得税にプラスして滞納金として追加徴収税を上乗せされた金額を支払うように通知が届く。

もしこの追加徴収税の通知を放置して納税しない場合はさらに追加徴収分が増えるのですみやかに納税を行なわなければならない。

５．確定申告の手引書

確定申告は給与払いのサラリーマン以外に自営業でも必要になり、不足情報があれば追加徴収の対象になるので正しい知識を身につける必要がある。
反対に「源泉徴収ありの特定口座」と「NISA 口座」で取引した場合は確定申告が不要であったり、株で損失していた場合は所得税を節減できる。

そのため無駄に所得税を追納したり、黒字になっていないからと確定申告しないと損する場合がある。
しかし自分が追納なのか、反対に還付を受けられるのかなどどのケースに当てはまるかは、なかなか情報を得ることが難しい。

そこで、図解とケースごとに紹介した書籍を数冊もっているとよい。

例えば上記バナーの確定申告の手引書は副業で得た収入以外に不動産や保険で得た収入についても紹介されており、控除により追納額を少なくする方法も記載されている。

また、診療や投薬など年間に支払った医療費の合計から保険金などで補われた金額を差し引いた医療費控除の申告により、所得税は 36,000 円が還付されるので、その内容についても紹介されている。

加えて、確定申告の方法や書式は年によって大きく変わることはないが、改訂により申告内容が変更になっていることがあるため手順含めて手引書があると調査する時間の節約と、申請書類の不備で出直す手間を軽減することができる。

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