副業で収入があった場合に必要な確定申告の方法と延滞税・無申告加算税の例

[最新更新] 2022年11月05日
[初回公開] 2008年02月26日

サラリーマンが会社から給与を得ながらブログでの広告収入や写真の販売、そして実際に店舗で働いたり食事宅配サービスの配達員など実働で得た収入は追加で所得税を支払う必要があり、追納する確定申告の方法と確定申告せずに追納しなかった場合に発生する延滞税と無申告加算税について紹介する。

１．確定申告とは

確定申告とは、毎年 2 月から 4 月に前年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間で得た収入から所得税と復興特別所得税の額を計算して所得税を追納または反対に還付を受けるための申請である。

企業に勤めるサラリーマンであれば会社が所得税の計算をして給与支給時に収入から所得税等を差し引かれるので多くのサラリーマンには確定申告は無縁である。
毎年 11 月から 12 月にサラリーマンが申請する年末調整は、会社が把握する各人の給与とは別に保険控除や別途給与以外に収入があった場合の総収入を計算して確定申告を代行しているものである。

確定申告を行う対象者は自営業など会社経営している人が主となるが、医療費を多く支払っている場合は収めた税金が還ってくる場合もあるので確定申告の意味と内容について把握しておいたほうがよい。

２．確定申告の期間

確定申告が可能な期間は毎年定めれており、例年、2 月中旬から 4 月中旬の 2 ヶ月間である。
確定申告の期間内に税務署が指定する申告会場の現地に赴くか、パソコン・スマートフォンなどからインターネットを利用して申告する。

本業とは別に副業で得た収入を申告するだけでなく、収入を得るために資材を購入したり講習を受けた際にかかった費用は経費として認められることがある。
そのため、確定申告の期間以外でも日頃からレシートや領収書などをまとめて準備しておいたほうがよい。

３．確定申告の方法

確定申告を行うには確定申告会場の窓口で手続きする方法とパソコンやスマートフォンなどインターネット接続できる端末で手続きする。
それぞれの申告の方法は次の通りである。

3-1．確定申告会場の窓口で手続きする

確定申告会場の窓口で手続きする場合は、確定申告に必要な書類は筆記用具とともに会場に用意されているので必要書類だけあればよい。
ここで必要な書類とは、確定申告する直近で会社から配布される源泉徴収票と副業で収入を得たことがわかる書類や銀行振込の通帳、そして追納する税金の減額に関わる経費類の領収書やレシートのことである。

もし前年に確定申告していれば、自宅または個人事業主として登録している住所に確定申告の有無に関わらず、申告に必要な書類が郵送されてくるので自宅で事前に用意することが可能になる。

確定申告には種類があり、「青色申告」と呼ばれる自営業や個人事業主のものと、それ以外の一般人が行う「白色申告」である。
申告用紙への記入は会場で行っても良いが、国税庁のサイトにダウンロード用の申告用紙が配布されているのでそれをプリントアウトして予め記入して持参すると楽である。

確定申告会場では混雑を避けるために整理券が配布されて順番に手続きを行っていく。
また、会場にもパソコンが設置されており、画面操作による確定申告も可能となってる。
大きい確定申告の会場ではパソコンが何百台と設置されており、数台おきにプリンタも併設されている。

会場にあるパソコンの画面は国税庁のサイトで公開されているインターネットで行う申告と変わらないが、不明点がわからなければパソコンの傍にスタッフがいるのですぐに聞くことができ、作成書類に不備があってもその場で修正できるメリットがある。

最後に窓口で申請書類を手渡すと、別の窓口で追納するための書類として振込用紙が手渡される。
反対に多額な医療費がかかった場合など還付される場合は振込先の口座を申請する。

3-2．スマートフォンで手続きする

スマートフォンで確定申告を行う場合はブラウザで国税庁のサイトを開いて画面に沿って入力するか、専用のアプリをインストールして手続きを行うことができる。
申告にあたり、手元には申請に必要な源泉徴収票や副業で得た収入額がわかるものの他、マイナンバーカードか確定申告の e-Tax 用の ID とパスワードが必要になる。

４．確定申告が必要かどうかの基準

確定申告が必要な人はサラリーマンなど本業の収入とは別に副業など年間 20 万円以上の収入がある場合に該当する。
本業とは別の収入には「雑所得」と呼ばれる労働や物品・資産の売買で得た収入と、「一時所得」と呼ばれる懸賞や福引、ギャンブルで得た継続性が無い収入とに分かれる。

「雑所得」は得た収入から経費を挿し引いたものが課税対象の金額となる。
インターネット通販であれば売上金額（顧客から振り込まれた金額）から販売した商品の仕入れ金額を差し引いたもの金額が該当する。

また、株式の売買であれば年間通じて投資に対して株価の下落で損失になっていれば損失分を課税対象から相殺することができる。

加えて「一時所得」は懸賞金など収入が安定性が無いものが該当するが、宝くじの当選金は課税対象に含まれない。
それ以外でも最高 50 万円の特別控除があるので 50 万円以下の場合は課税対象にならない。

ある年、コンテストで得た賞金が 20 万円、その他に副業としてアフィリエイトと個人的に受託した案件で合計 30 万円ほど本業とは別に収入があり確定申告を行ったことがある。

この場合、コンテストの賞金は継続性が無いので「一時所得」と見なされ、50 万円以下で課税対象にはならなかったが、副業で得た収入の方が課税対象となり 1,000 円強の所得税の追納となった。
このように収入内容によっては課税対象から外れて追納額が減る場合があるので、給与以外の収入をそのまま申告すると余分に所得税を納めることになるので、不明点があれば会場窓口で聞くようにしたほうがよい。

５．注意しなけれならない副業と副収入

サラリーマンが副業したり、不動産や株式などの売買で得た副収入は確定申告する必要があり、その一例が下表である。

６．延滞税と無申告加算税の額

上記の通り、年間を通して 20 万円以上の利益や収入がありながらも確定申告を行わなかった場合は、税務署から指摘が入り延滞税と無申告加算税が徴収される。
下表は本来支払わなければいけない所得税に加え、延滞税と無申告加算税の例である。

上表のように、年間の利益が多いほど追納額が増え、滞納期間が長いと罰則としてさらに追納額が増えるので副業や不動産の売買など収入に心当たりがあれば課税対象になるか国税庁や確定申告のウェブサイト等で調べ、必要に応じて確定申告が必要である。

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